社会医療法人中山会 有料老人ホーム 宝木荘

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施設概要

施設概要(説明事項)

1. 施設経営法人

(1)法人名 社会医療法人 中山会
(2)法人所在地 栃木県宇都宮市大通り1丁目3番16号
(3)電話番号 028-611-5620
(4)代表者氏名 理事長 城守 貞章
(5)管理者 施設長 大垣 治彦
(6)設立年月日 昭和55年1月5日

2. 目的施設

(1)施設名称 介護付き有料老人ホーム 宝木荘
(2)施設の類型及び表示事項 介護付き有料老人ホーム(一般型特定入居者生活介護)
居住の権利形態:利用権方式
利用料支払い方式:一時金方式・毎月払い方式 「選択方式」
入居時の要件:入居時要介護・要支援・自立
介護保険:栃木県指定介護保険特定施設
介護居室区分 常勤換算時
介護に係る職員体制:3:1以上(介護認定利用者) 10:1(要支援利用者)
(3)介護保険の指定居宅サービスの指定 栃木県0970108742号(令和4年12月1日指定)
特定施設入居者生活介護事業者
(4)開設年月日 令和4年12月1日
(5)所在地 〒320-0061 栃木県宇都宮市宝木町2丁目1090-27
(6)敷地概要(権利関係) 3691.29m2 借 地
(7)建物概要(権利関係) 延べ床面積2198.44m2 重骨鉄骨造 地上2階建 借地
竣工 平成21年12月1日
(8)居室(一般居室・介護居室)
一時介護室の概要
居室
  • 一般居室 45室(個室) 最多13.794m2(13.113~20.173m2)
  • 介護居室(なし)
  • 一時介護室(なし)
(9)共用施設概要 食堂(多目的室兼用)、地域交流スペース、応接室、機能訓練室、医務室、個浴室、大浴場(坐位型・臥床型入浴機導入)、洗濯室、ゲストルーム、駐車場

3. 入居までに支払う費用内容

(1)入居一時金 175万
想定入居期間を超えた場合の一時金(55万・3ヶ月一括償却)
居室料金の内金2万円×5年間 入居想定期間
(2)使途 地代家賃、居室の設備設置費用等を基礎とし、想定居住期間を勘案して算出
(3)支払方法 事業者に対して以下の方法で支払う
足利銀行本店社会医療法人 中山会 理事長 城守 貞章
(4)入居一時金に係る想定居住期間
(以下「入居金償却期間」)
入居時に一括償却(想定入居期間を超えた場合)
(5)返還対象分 あり
(6)入居金償却期間 5年
(7)非返還対象分 目的施設を利用する権利対価として、入居一時金の全額を直ちに事業者は取得する
(8)返還金の算定方法 〈入居後3か月以内の契約終了〉
返還金額=175万円-(175万円-55万円)÷60カ月÷30日×(入居日から契約終了までの実日数)
〈入居後3か月を超えた契約終了〉
返還金額=[175万円(入居一時金)-55万円(想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業所が受領する費用)÷60カ月÷30日×(償却期間満了日までの残日数)
(9)消費税 税法に則り非課税

(前払金の受領)※前払金を受領していない場合は省略可能

算定根拠 賃料を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額、及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用。
想定居住期間(償却年月数) 60ヶ月
償却の開始日 入居日
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受 領する額(初期償却額) 550,000円
初期償却率 31%
返還金の算定方法 入居後3月以内の契約終了 返還金額=175万円-(175万円-55万円)÷60カ月÷30日×(入居日から契約終了日までの実日数)
入居後3月を超えた契約終了 返還金額=[175万円(入居一時金)-55万円(想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する費用]÷60カ月÷30日×(償却期間満了日までの残日数)
前払金の保全先 ① 連帯保証を行う銀行等の名称 足利銀行
2 信託契約を行う信託会社等の名称
3 保証保険を行う保険会社の名称
4 全国有料老人ホーム協会
5 その他(名称:足利銀行)

4. 入居後に支払う費用の概要

(1)管理費 86,000円
使途 事務管理部門の人件費、事務費、共用施設等の維持管理費、居室及び共有施設等水道光熱費他
(2)介護保険給付対象外費用 入居者の個人的な希望及び個別選択的な個別介護サービスの利用料 (介護サービス等一覧表「個別選択によりその都度徴収するサービス」による)
(3)家賃 〈一般室〉38,000円~68,000円/月
〈特別室〉78,000円~108,000円/月
(4)食費 1日 4,510円(30日計算で77,880円)
(3)通信費 個別契約 電話会社の規定による
(4)その他 介護用品費は別途実費負担。その他有料利用に関するものについては、「費用及び使用料一覧表」に示されています
(5)介護保険に係る利用者負担 介護保険法令等による本人の利用者負担は、関係法令に基づき定められる為、 契約期間中に関係法令が改訂された場合には、改定後の金額を適用する。
(6)消費税 税法に則り非課税

組織図

人員配置計画

令和5年度 人員配置

常勤

管理者 1 ユニット管理者研修終了課程、高齢者権利擁護推進員研修修了課程、安全衛生管理者、介護初任者研修終了、食品衛生管理者、防火管理者
計画作成担当者 1 ケアマネージャー、社会福祉主事、認知症介護実践研修修了、高齢者権利擁護推進員研修修了課程
生活相談員 1 社会福祉主事、高齢者権利擁護推進員研修修了課程
日常機能訓練員 1 理学療法士(出向)、言語聴覚士(出向)
看護職員 5 正看護師、准看護師、医療的ケア教員講習修了
介護職員 13 介護福祉士、介護実務者研修・初任者研修修了、認知症介護実践(リーダー)研修修了、認定特定行為業務従事者、喀痰吸引等研修(第三号研修)、介護福祉士実践指導者講習修了、高齢者権利擁護推進員研修修了課程
栄養科職員 4 栄養士、調理師
事務職員・施設課職員 2 安全衛生管理者、防火管理者
特定技能者職員 4 日本語能力検定N3、海外介護技能評価試験合格者
常勤計 33

非常勤

看護職員 1 准看護師
介護職員 7 介護福祉士、介護実務者研修・初任者研修修了、認知症介護基礎研修修了
ケアアシスタント 1 介護福祉士、初任者研修修了
調理職員 6 調理補助
日常機能訓練員 1 介護初任者研修修了
嘱託医師(歯科医師) 2 鷲谷記念病院より訪問医師、大柿歯科医院より訪問歯科医
非常勤計 20

研修計画

委員会構成

2024年4月1日現在

開催日=シフトにより

委員会 回数 開催月 内容
看取り委員会 月1回 第2火曜日 ・看取り指針の見直し
防災委員会(災害BCP事業継続計画)※施設環境整備巡回委員 年2回
※月1回
5,11月
※随時
・防災訓練の計画、実施
・自己点検
・消防計画の見直し
・施設内外災害チェック及び事故防止チェック、美化活動(4S活動推進)
・災害時事業維持検討(BCP対策)
感染委員会 ※(感染症BCP事業継続計画) 毎月1回 ※年2回 6,12月 ・感染症対策
身体拘束・認知ケア委員会・虐待防止委員会 月1回 第2火曜日 ・身体拘束排除の取り組み・高齢者虐待防止への取組・認知ケアの理解等
職場安全衛生委員会 ハラスメント対策(災害時BCP事業継続計画) 月1回 第1火曜日 ・休暇、労働時間の改善について・職場環境改善等について
・健康維持、増進について
・就業規則の見直し
・職場及び介護現場におけるハラスメント防止と職員に安全で尊厳ある労働環境とハラスメントの原因となり得る要因の理解
リスクマネジメント委員会 月1回 第1火曜日 ・介護事故の検証と再発防止
教育・接遇向上委員会 月1回 第2火曜日 ・新任職員研修の実施・資格取得認定資格取得支援の実施
・階級別研修の実施
栄養委員会 月1回 第3火曜日 ・食事提供についての意見交換
・行事食について
行事・お出掛け委員会 月1回 第3火曜日 ・行事(イベント)の計画
・ボランティアの受け入れ
・外出の計画、実施
レク・クラブ委員会 月1回 第3火曜日 ・施設内の飾り付け
・レクリエーションの実施状況報告

会議構成

会議 回数 開催月
全体会議 月1回 随時 ・施設からの連絡事項
・委員会からの連絡事項
リーダー会議 月1回 第1火曜日 ・各フロアの連絡事項・経営状況の報告
・フロア間の連携
法人、行政等からの連絡事項
リハビリ会議 月1回 ・利用者様毎のケア方法の確認
・施設全体のケアの統一
ナース・スキンケア会議 月1回 第3火曜日 ・利用者様毎のケア方法の確認
・施設全体のケアの統一
フロア会議 月1回 第4火曜日 ・各利用者のケア方法の確認
(認知症、看取り、機能訓練)
生産性向上推進委員会 月1回~4回 第1火曜日 ・生産性向上に資する取組促進を図る観点から、現場における課題抽出及び分析したうえで利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員負担軽減に資する方策を検討する
・見守り機器等のテクノロジー導入による生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善の継続性を方策する
・業務改善に取組みによる効果を示すデータの提供を行う
・LIFE情報確認・業務効率化計画
➡(テクノロジー運用状況効果・改善・報告等)検討
協力医療機関連携会議 2ヶ月毎1回 第2月曜日 ・定期的な会議において入居者の現病歴などの情報共有を行い見直しを行う。
➀入居者などの病状が急変した場合などにおいて医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している事の内容確認。
②高齢者施設などから診療の求めがあった場合において診療を常時確保している事の内容確認。
・新興感染症、一般的な感染症などの医療機関との連携し感染に関する助言・指導連携の内容確認をする。

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